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旅客営業規則


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旅客営業規則

目 次

 

第1編 総 則 8

第1条 目的 8

第2条 適用範囲 8

第3条 用語の意義 8

第4条 運賃・料金前払の原則 8

第5条 契約の成立時期及び適用規程 8

第6条 旅客運送の制限又は停止 9

第7条 運行不能の場合の取扱方 9

第8条 キロ程の端数計算方 9

第9条 期間の計算方 9

第10条 乗車券類等に対する証明 10

第11条 旅客等の提出する書類 10

 

第2編 旅客営業 11

第1章 通則 11

第12条 乗車券類の購入及び所持 11

第13条 乗車駅証明書の所持 11

第14条 乗車駅証明書の様式 11

第15条 営業キロ 11

第2章 乗車券類の発売 12

第1節 通則 12

第16条 乗車券類の種類 12

第17条 乗車券類の発売箇所及び発売方法 12

第18条 乗車券類の発売範囲 12

第19条 乗車券類の発売日 13

第20条 乗車券類の発売時間 13

第21条 伝染病患者に対して発売する乗車券 13

第2節 普通乗車券の発売 14

第22条 片道普通乗車券の発売 14

第23条 全線普通乗車券の発売 14

第3節 定期乗車券の発売 15

第24条 区間定期乗車券の発売 15

第25条 全線定期乗車券の発売 15

第4節 貸切乗車券の発売 16

第26条 貸切乗車券の発売 16

第27条 貸切旅客の運送上の区分 16

第28条 貸切旅客運送の申込 16

第29条 貸切旅客運送の予約 17

第30条 貸切旅客運送の変更又は申込の取消等 17

第5節 乗車整理券の発売 18

第31条 乗車整理券の発売 18

第3章 旅客運賃・料金 19

第1節 通則 19

第32条 運賃・料金の種類 19

第33条 旅客運賃・料金計算の原則 19

第34条 旅客の区分及びその旅客運賃・料金 19

第2節 普通旅客運賃 20

第35条 片道普通旅客運賃 20

第36条 全線普通旅客運賃 20

第3節 定期旅客運賃 21

第37条 区間定期旅客運賃 21

第38条 全線定期旅客運賃 21

第4節 貸切旅客運賃 22

第39条 貸切旅客運賃 22

第40条 貸切旅客運賃の最低額 22

第41条 貸切旅客の運賃収受定員超過の場合の旅客運賃 22

第5節 乗車整理料金 23

第42条 乗車整理料金 23

第4章 乗車券類の効力 24

第1節 通則 24

第43条 乗車券類の使用条件 24

第44条 効力の特例 24

第45条 券面表示事項が不明となった乗車券類 24

第46条 不乗区間に対する取扱い 25

第47条 有効期間の起算日 25

第48条 乗車券類不正使用未遂の場合の取扱方 25

第2節 乗車券の効力 26

第49条 有効期間 26

第50条 継続乗車 26

第51条 途中下車 26

第52条 改氏名の場合の定期乗車券の書替え 26

第53条 乗車券が前途無効となる場合 26

第54条 定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合 27

第55条 定期乗車券が無効となる場合 27

第3節 乗車整理券の効力 29

第56条 乗車整理券の効力 29

第57条 乗車整理券が無効となる場合 29

第5章 乗車券類の様式 30

第1節 通則 30

第58条 乗車券類の表示事項 30

第59条 この章に規定する乗車券類の様式の変更又は補足等 30

第60条 字模様の印刷 30

第61条 乗車券の駅名等の表示方 30

第2節 乗車券類の様式 32

第1款 普通乗車券の様式 32

第62条 片道普通乗車券の様式 32

第63条 全線普通乗車券の様式 32

第2款 定期乗車券の様式 33

第64条 区間定期乗車券の様式 33

第65条 全線定期乗車券の様式 33

第3款 貸切乗車券の様式 34

第66条 貸切乗車券の様式 34

第4款 乗車整理券の様式 35

第67条 乗車整理券の様式 35

第6章 乗車券類の改札及び引渡し 36

第1節 通則 36

第68条 乗車券類の改札 36

第69条 乗車券類の引渡し 36

第2節 乗車券の改札及び引渡し 37

第70条 普通乗車券の改札及び引渡し 37

第71条 定期乗車券の改札及び引渡し 37

第72条 貸切乗車券の改札及び引渡し 37

第3節 乗車整理券の改札及び引渡し 38

第73条 乗車整理券の改札及び引渡し 38

第7章 乗車変更等の取扱い 39

第1節 通則 39

第74条 乗車変更等の取扱箇所 39

第75条 払戻し請求権行使の期限 39

第76条 乗車変更をした乗車券について旅客運賃の収受又は払戻しをする場合の既収額 39

第2節 乗車変更の取扱い 40

第1款 通則 40

第77条 乗車変更の種類 40

第78条 乗車変更の取扱範囲 40

第79条 継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止 40

第80条 列車を指定した乗車券類を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限 40

第81条 乗車変更の取扱いをした場合の乗車券の有効期間 40

第82条 別途乗車 41

第2款 旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い 42

第83条 乗車券類変更 42

第3款 旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い 43

第84条 区間変更 43

第3節 旅客の特殊取扱い 44

第1款 通則 44

第85条 旅客運賃の払戻しをしない場合 44

第2款 乗車券の無札及び無効 44

第86条 乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受 44

第87条 定期乗車券不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受 44

第88条 乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃の計算方 45

第89条 着席整理券の無札及び不正使用旅客に対する着席整理料金・増運賃の収受 45

第3款 乗車券の紛失 46

第90条 乗車券類紛失の場合の取扱方 46

第91条 再収受した旅客運賃・料金の払戻し 46

第4款 任意による旅行の取りやめ 47

第92条 旅行開始前の旅客運賃の払戻し 47

第93条 払戻しに関する証明書 47

第94条 使用開始前の定期旅客運賃の払戻し 47

第95条 旅行開始前の貸切旅客運賃の払戻し 47

第96条 着席整理料金の払戻し 47

第97条 旅行開始後の旅客運賃の払戻し 48

第98条 不乗区間に対する旅客運賃の払戻しをしない場合 48

第99条 定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払戻し 48

第100条 旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃の払戻し 48

第101条 傷痍疾病等の場合の証明 49

第102条 有効期間延長の特例 49

第5款 運行不能及び遅延 50

第103条 列車の運行不能・遅延の場合の取扱方 50

第104条 旅行中止による旅客運賃の払戻し 51

第105条 無賃送還の取扱方 51

第106条 運行不能等の場合の旅客運賃・料金の払戻し駅 52

第107条 定期乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払戻し 52

第108条 着席整理料金の払戻しの特例 52

第109条 列車の運行不能・遅延等その他の請求 53

第6款 誤乗及び誤購入 54

第110条 誤乗区間の無賃送還 54

第111条 誤乗区間無賃送還の取扱方 54

第112条 乗車券類の誤購入の場合の取扱方 54

第8章 入場券 55

第113条 入場券の発売 55

第114条 入場料金 55

第115条 入場券の効力 55

第116条 入場券が無効となる場合 55

第117条 入場券の様式 56

第118条 入場券の改札及び引渡し 56

第119条 無札入場者 56

第120条 入場料金の払戻し 56

第9章 手回り品 57

第121条 手回り品および持込禁制品 57

第122条 車内持込手回り品の範囲 57

第123条 持込禁制品または制限外手回り品を持込んだ場合の処置 58

第124条 手回り品の保管 58

 

別表

 

 

第1編 総 則

 

(目的)

第1条 この規則は、瑞霞電気鉄道(以下「当社」という。)の旅客の運送及びこれに附帯する入場券の発売等(以下「旅客の運送等」という。)の取扱いについて合理的な取扱方を定め、もって利用者の利便と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。

 

(適用範囲)

第2条 当社が経営する鉄道による旅客の運送等については、別に規定する場合を除いてこの規則を適用する。

 

(用語の意義)

第3条 この規則において、使用する用語の意義は、次のとおりとする。

(1) 「当社線」とは、当社の経営する鉄道線をいう。

(2) 「駅」とは、旅客の取扱いをする停車場をいう。

(3) 「列車」とは、旅客の運送を行う列車をいう。

(4) 「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。

(5) 「危険品」とは、別表第○号に掲げる物品をいう。

 

(運賃・料金前払の原則)

第4条 旅客の運送等の契約の申し込みを行おうとする場合は、旅客は、現金をもって所定の旅客運賃・料金を支払うものとする。

 

(契約の成立時期及び適用規程)

第5条 旅客の運送等の契約は、旅客が所定の運賃・料金を支払い、その契約に関する証票の交付を受けたときに成立する。

2 前項の規定によって契約の成立したとき以後における取扱いは、別段の定めをしない限り、全てその契約の成立したときの規定によるものとする。

 

(旅客運送の制限又は停止)

第6条 旅客運送の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限又は停止をすることがある。

(1) 乗車券及び入場券の発売駅・発売枚数・発売時間・発売方法の制限又は発売の停止。

(2) 乗車区間・乗車方法・入場方法又は乗車する列車の制限

(3) 手回り品の長さ・容積・重量・個数・品目・持ち込み区間又は持ち込みの列車の制限

2 前項の制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。

 

(運行不能の場合の取扱方)

第7条 列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客又はこれを通過しなければならない旅客の取扱いをしない。ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着又は通過となる乗車券を発売することがある。

(1) 不通区間については、任意に旅行する。

(2) 不通区間に対する旅客運賃の払戻しの請求をしない。

2 列車の運行が不能となった場合であっても、当社において他の運輸機関の利用又はその他の方法によって連絡の処置をして、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして、旅客の取扱いをする。

 

(キロ程の端数計算方)

第8条 キロ程を用いて運賃を計算する場合の1キロメートル未満の端数は、1キロメートルに切り上げる。

 

(期間の計算方)

第9条 期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず、1日として計算する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応答する日がないときは、その月の末日を終期とする。

 

(乗車券類等に対する証明)

第10条 当社において、乗車券類等旅客運送の契約に関する証票に証明を行う場合は、当該証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押す。

 

(旅客等の提出する書類)

第11条 旅客の運送等の契約に関して、旅客が当社に提出する書類は、インキ又はボールペン等をもって記載し、かつ、特に定めるものについては、これに証印を押すものとする。

2 旅客は、前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、その訂正箇所に、相当の証印を押すものとする。

3 旅客から提出を受けた書類及び書類の記載事項は、運送等の契約に関してのみ使用する。ただし、当社が別に明示した場合を除く。

 

 

第2編 旅客営業

 

第1章 通則

 

(乗車券類の購入及び所持)

第12条 列車に乗車する旅客は、その乗車に有効な乗車券を購入し、これを所持しなければならない。

2 当社が特に乗車整理料金を収受するものとして指定した列車に乗車するときは、乗車整理券を購入しなければならない。

3 前各項の規定にかかわらず、係員の承諾を得て乗車券類を購入しないで乗車した旅客については、下車駅等において、相当の乗車券類を購入するか運賃・料金の精算を行うものとする。

 

(乗車駅証明書の所持)

第13条 第12条第3項(乗車券類の購入及び所持)に規定する旅客は、乗車する際、乗車駅証明書発行機から発行される乗車駅証明書を所持し、降車する際には、その乗車駅証明書を係員に引き渡さなければならない。

 

(乗車駅証明書の様式)

第14条 乗車駅証明書の様式は、様式第12号のとおりとする。

 

(営業キロ)

第15条 旅客運賃・料金の計算その他の旅客運送の条件を、キロメートルをもって定める場合は、別表第1号又は別表第2号に掲げる営業キロによる。

 

 

第2章 乗車券類の発売

第1節 通則

 

(乗車券類の種類)

第16条 乗車券類の種類は次のとおりとする。

(1) 普通乗車券

Ⅰ 片道普通乗車券

Ⅱ 全線普通乗車券

(2) 定期乗車券

Ⅰ 区間定期乗車券

Ⅱ 全線定期乗車券

(3) 貸切乗車券

(4) 乗車整理券

 

(乗車券類の発売箇所及び発売方法)

第17条 乗車券類は、駅において、係員又は自動券売機により発売する。ただし、普通乗車券・定期乗車券以外の乗車券類は、当社の指定した駅において発売する。

2 前項の規定にかかわらず、旅客が係員の承諾を得て乗車券類を購入しないで乗車した旅客については、下車駅等において、相当の乗車券類を発売するか、運賃・料金の精算を行うものとする。

3 乗車券類は、前各項に規定するほか、当社が臨時に設置した乗車券類臨時発売所又は乗車券類の発売を委託した箇所において発売する。

 

(乗車券類の発売範囲)

第18条 駅等において発売する乗車券類は、その駅から有効なものに限って発売する。ただし、普通乗車券、定期乗車券、貸切乗車券を発売する場合は、他駅から有効な乗車券を発売することがある。

 

 

 

 

(乗車券類の発売日)

第19条 乗車券は、発売当日から有効開始となるものを発売する。ただし、次の各号に掲げる乗車券は、それぞれの定めるところによって発売する。

(1) 定期乗車券

有効期間の開始日の14日前から発売する。

(2) 貸切乗車券

運送引受後であって旅客の始発駅出発日の1箇月前の日(前月の同日) から発売する。

 

(乗車券類の発売時間)

第20条 駅における乗車券類の発売時間は、別に定める場合を除きその駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時刻までとする。ただし、普通乗車券以外の乗車券については、その発売時間を別に定めることがある。

 

(伝染病患者に対して発売する乗車券)

第21条 伝染病患者に対して発売する乗車券は、貸切乗車券に限る。

 (注)伝染病とは、州が定める法律の規定に基づき、政令で定める感染症、新感染症及び新型インフルエンザ等感染症をいう。

 

第2節 普通乗車券の発売

 

(片道普通乗車券の発売)

第22条 旅客が、列車に乗車する場合は、普通旅客運賃計算経路の連続した区間を片道1回乗車する場合に発売する。

 

(全線普通乗車券の発売)

第23条 旅客が、発売日当日中に区間又は経路を異にして当社線を乗車する場合は、全線普通乗車券を発売する。

 

 

第3節 定期乗車券の発売

 

(区間定期乗車券の発売)

第24条 旅客が、区間及び経路を同じくして乗車する場合で、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、1箇月、2箇月、3箇月、4箇月、5箇月、6箇月又は1箇年有効の区間定期乗車券を発売する。

2 定期乗車券購入申込書の様式は、様式第1号のとおりとする。

 

(全線定期乗車券の発売)

第25条 常時、区間又は経路を異にして当社線を乗車する旅客が、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、1箇月、2箇月、3箇月、4箇月、5箇月、6箇月又は1箇年有効の全線定期乗車券を発売する。

 

 

第4節 貸切乗車券の発売

 

(貸切乗車券の発売)

第26条 旅客が、次の各号の1に該当する単位をもって旅客車を貸切る場合であって、かつ、当社が貸切として運送の引き受けをしたものに対しては、貸切乗車券を発売する。

(1) 全車貸切

1車両単位で貸切る場合。

(2) 列車貸切

列車を単位として貸切る場合。ただし、旅客車2両以上の場合に限る。

 

(貸切旅客の運送上の区分)

第27条 貸切旅客に対しては、前条(貸切乗車券の発売) の規定によるほか、次の各号の区分に従って運送の引受を行い、貸切乗車券を発売する。

(1) 専用貸切列車を利用する旅客

行程の全区間又は一部区間を当該旅客だけのために設定した臨時列車(以下「専用貸切列車」という。)を利用する旅客。

(2) 前号以外の列車を利用する旅客

定期列車又は専用貸切列車以外の臨時列車を利用する旅客

2 運輸上の支障その他特別の事由がある場合は、前項の規定を適用しないことがある。

 

(貸切旅客運送の申込)

第28条 第26条(貸切乗車券の発売) の規定により貸切乗車券を購入しようとする者は、次の各号に掲げる期間に、その人員、行程、乗車する列車その他輸送計画に必要な事項を記載した貸切旅行申込書を提出して、貸切旅客運送の申込を行うものとする。

(1) 専用貸切列車を利用する旅客は、6箇月前の日(6箇月前の同日)から2箇月前の日(前々月の同日)まで。

(2) 第26条第1号(貸切乗車券の発売) 以外の列車を利用する旅客は、6箇月前の日(6箇月前の同日)から14日前(2週前の同曜日)まで。

2 前項の規定にかかわらず、別に定める場合は、貸切旅行申込書の提出を省略することが出来る。

3 貸切旅行申込書の様式は、様式第2号のとおりとする。

4 貸切旅客運送の申込者は、代表者、申込責任者又は旅行業者とする。

5 貸切旅行申込書の記入方は、次の各号に定めるところによる。

(1) 申込者住所氏名欄には、前項に規定する申込者の住所氏名を記入する。

(2) 旅行業者住所氏名欄には、旅行業者が斡旋をした場合に当該旅行業者の住所氏名を記入する。ただし、旅行業者が申込者の場合は、同欄の記入は省略する。

 

(貸切旅客運送の予約)

第29条 旅客から、前条(貸切旅客運送の申込) の規定による貸切旅客運送の申込を受けた場合で、当社において運輸上支障がないと認めたときは、当該貸切旅客運送の引受をする。

2 前項の規定により貸切旅客運送の引受をする場合は、乗車日及び乗車する列車を指定して運送の引受をする。

3 前各項の規定により、貸切旅客運送の引受をしたときは、その申込者に、運送を引き受けた旨通知する。

 

(貸切旅客運送の変更又は申込の取消等)

第30条 貸切旅客運送の申込者は、運送引受後、旅行開始前に利用施設の変更、一部の行程の取消その他取扱条件を変更する場合は、特に定める場合を除き、貸切旅行変更・取消申込書を提出して、その変更を申し出るものとする。ただし、運輸上支障がある場合は、変更の取扱いをしないことがある。

2 貸切旅行・変更申込書の様式は、様式第3号のとおりとする。

 

 

第5節 乗車整理券の発売

 

(乗車整理券の発売)

第31条 乗車整理券は、当社が特に指定する座席確保の取扱いをする列車(以下「指定列車」という。)に乗車する場合に、乗車日及び列車を指定して発売する。

 

 

第3章 旅客運賃・料金

第1節 通則

 

(運賃・料金の種類)

第32条 運賃の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 普通旅客運賃

Ⅰ 片道普通旅客運賃

Ⅱ 全線普通旅客運賃

(2) 定期旅客運賃

Ⅰ 区間定期旅客運賃

Ⅱ 全線定期旅客運賃

(3) 貸切旅客運賃

2 料金の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 乗車整理料金

 

(旅客運賃・料金計算の原則)

第33条 旅客運賃・料金は、旅客が実際に乗車する発着区間及び経路の順序にかかわらず、最短距離となる経路を利用したものとして計算する。

 

(旅客の区分及びその旅客運賃・料金)

第34条 旅客運賃・料金は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によって、この規則の定めるところにより、その旅客運賃・料金を収受する。

(1) 6歳以上

(2) 6歳未満

2 前項の規定による6歳以上であっても、未就学児は6歳未満とみなし、旅客運賃を収受しない。

3 前項の場合のほか、6歳未満に対しては、旅客運賃を収受しない。

4 乗車整理料金は、旅客の年齢によって区別しない。

 

 

第2節 普通旅客運賃

 

(片道普通旅客運賃)

第35条 片道普通旅客運賃は、乗車する発着区間のキロ程により、別表第1号のとおりとする。

 

(全線普通旅客運賃)

第36条 全線普通旅客運賃は、購入日の時間の長短にかかわらず、次のとおりとする。

全線普通旅客運賃  1500円

 

 

第3節 定期旅客運賃

 

(区間定期旅客運賃)

第37条 区間定期旅客運賃は、次に定める計算式によって算出し、端数計算をした額とする。

区間定期旅客運賃=片道普通旅客運賃×2×30×使用月数×{1-(割引率A+割引率B)}

(1) 割引率Aとは、利便を図るために3割の割引率を乗ずる。

(2) 割引率Bとは、使用月数に応じて以下のとおりとする。

Ⅰ 2箇月

   さらに1分の割引率を乗ずる。

Ⅱ 3箇月

   さらに2分の割引率を乗ずる。

Ⅲ 4箇月

   さらに3分の割引率を乗ずる。

Ⅳ 5箇月

   さらに4分の割引率を乗ずる。

Ⅴ 6箇月

   さらに5分の割引率を乗ずる。

Ⅵ 1箇年

   さらに1割の割引率を乗ずる。

 

(全線定期旅客運賃)

第38条 全線定期旅客運賃は、次に定める計算式によって算出し、端数計算をした額とする。

全線定期旅客運賃=全線普通旅客運賃×30×使用月数×{1-(割引率A+割引率B)}

 

 

第4節 貸切旅客運賃

 

(貸切旅客運賃)

第39条 第26条(貸切乗車券の発売) の規定により、列車の貸切の取扱いをする場合は、その車両又は列車の定員に相当する普通旅客運賃を収受する。

 

(貸切旅客運賃の最低額)

第40条 貸切旅客運賃の最低額は、全貸切区間が20キロに満たない場合であっても、20キロ分の普通旅客運賃とする。

 

(貸切旅客の運賃収受定員超過の場合の旅客運賃)

第41条 貸切旅客の実際乗車人員が、1両につき60人を超過する場合は、その超過人員に対して普通旅客運賃を収受しない。

 

 

第5節 乗車整理料金

 

(乗車整理料金)

第42条 第31条(乗車整理券の発売) の規定により発売する乗車整理券の乗車整理料金は、以下のとおりとする。

乗車整理料金  500円

 

 

第4章 乗車券類の効力

第1節 通則

 

(乗車券類の使用条件)

第43条 乗車券類は、乗車人員を記載したものを除き、1 券片をもって 1 人が 1 回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。ただし、全線普通乗車券又は定期乗車券については、その使用回数を制限しない。

2 乗車整理券は、前項の規定によるほか、その区間に有効な乗車券と同時に使用する場合に限り、これを使用することが出来る。

3 同一旅客が、同一区間に対して有効な2枚以上の同種の乗車券を所持する場合は、当該乗車については、その1枚のみを使用することが出来る。

4 乗車券類は、乗車以外の目的で乗降場に入出場する場合には、使用することが出来ない。

 

(効力の特例)

第44条 乗車券類は、乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合は、前条(乗車券類の使用条件) の規定にかかわらず、使用することができる。

 

(券面表示事項が不明となった乗車券類)

第45条 乗車券類は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。

2 前項の規定により使用できない乗車券類を所持する旅客は、これを駅に差し出して書替えを請求することが出来る。

3 前項の規定により旅客から書替えの請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限って、当該乗車券と引換に再交付の取扱いをする。

4 前各項の規定は、券面表示事項又は様式の整っていない乗車券類及び裏面の磁気情報が不明の乗車券について準用する。

 

 

(不乗区間に対する取扱い)

第46条 旅客は、第44条(効力の特例) の規定により乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から旅行を開始し、又は同区間内の途中駅で下車した後に前述の駅から乗車した場合の不乗区間については、乗車の請求をすることができない。

 

(有効期間の起算日)

第47条 乗車券類の有効期間は、有効期間の開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券類を発行した当日から起算する。

 

(乗車券類不正使用未遂の場合の取扱方)

第48条 旅客が、当該乗車について効力のない乗車券類を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合はこの限りではない。

 

 

第2節 乗車券の効力

 

(有効期間)

第49条 乗車券の有効期間は、別に定める場合のほか、次の各号による。

(1) 普通乗車券  1日とする。

(2) 定期乗車券  1箇月、2箇月、3箇月、4箇月、5箇月、6箇月又は1箇年とする。

(3) 貸切乗車券  その都度定める。

 

(継続乗車)

第50条 入場後に有効期間を経過した当該使用乗車券は、途中下車をしないでそのまま旅行を継続するときに限って、その券面に表示された着駅までは、第43条 (乗車券類の使用条件)の規定にかかわらずこれを使用することができる。この場合、接続駅において設備又は時間の関係上、旅客を一時出場させて、列車に接続のため待合せをさせるときは、指定した列車に乗り継ぐ場合に限り、継続乗車しているものとみなす。

 

(途中下車)

第51条 旅客は、旅行開始後、その所持する乗車券によって、その券面に表示された発着区間内の着駅以外の駅に下車して出場したのち、再び列車に乗り継いで旅行することができない。ただし、全線普通乗車券又は定期乗車券を使用する場合を除く。

 

(改氏名の場合の定期乗車券の書替え)

第52条 定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを当社に差し出して、氏名の書替えを請求しなければならない。

 

(乗車券が前途無効となる場合)

第53条 乗車券は、次の各号の1に該当する場合は、その後の乗車については無効として回収する。

(1) 旅客が途中下車できない駅に下車したとき。

(2) 旅客が第124条(持込禁制品または制限外手回り品を持込んだ場合の処置) の取扱いを受けたとき。

(3) 伝染病予防法の規定によって途中で下車させられたとき、又は、鉄道営業法の規定によって車外に退去させられたとき。

 

(定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合)

第54条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号の1に該当する場合、その全券片を無効として回収する。

(1) 券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。

(2) 乗車券の券面表示事項若しくは磁気情報を塗り消し、又は改変して使用したとき。

(3) 区間の連続していない2枚以上の普通乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を無札で乗車したとき。

(4) 旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。

(5) 有効期間を経過した乗車券を使用したとき。ただし、第50条(継続乗車) に規定する場合を除く。

(6) 係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。

(7) 乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。

(8) 乗車する列車を指定した乗車券で、指定以外の列車に乗車したとき。

(9) その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。

2 前項の規定は、偽造(擬装を含む。以下同じ。)した乗車券を使用して乗車した場合に準用する。

 

(定期乗車券が無効となる場合)

第55条 定期乗車券は、次の各号の1に該当する場合は、無効として回収する。

(1) 定期乗車券をその記名人以外の人が使用したとき。

(2) 券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。

(3) 氏名・年齢又は区間の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。

(4) 定期乗車券の券面表示事項若しくは磁気情報を塗り消し、又は改変して使用したとき。

(5) 区間の連続していない2枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を無札で乗車したとき。

(6) 定期乗車券の区間と連続していない普通乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。

(7) 有効期間開始前の定期乗車券を、その期間開始前に使用したとき。

(8) 有効期間満了後の定期乗車券を、その期間満了後に使用したとき。

(9) 係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外を乗車したとき。

(10) その他定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。

2 前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準用する。

 

 

第3節 乗車整理券の効力

 

(乗車整理券の効力)

第56条 乗車整理券を所持する旅客は、その券面に指定された乗車日、指定列車に限って乗車することができる。

 

(乗車整理券が無効となる場合)

第57条 乗車整理券は、次の各号の1に該当する場合は無効として回収する。

(1) 乗車整理券を指定日以外又は指定列車以外で使用したとき。

(2) 券面表示事項が不明となった乗車整理券を使用したとき。

(3) 券面表示事項を塗り消し、又は改変して使用したとき

(4) 使用を開始した乗車整理券を他人から譲り受けて使用したとき。

(5) その他乗車整理券を不正乗車の手段として使用したとき。

2 前項の規定は、偽造した乗車整理券を使用して指定列車に乗車した場合に準用する。

 

 

第5章 乗車券類の様式

第1節 通則

 

(乗車券類の表示事項)

第58条 乗車券類の表面には、次の各号に掲げる事項を表示する。

(1) 旅客運賃・料金額

(2) 有効区間(経路の表示を必要とするものは、その経路)

(3) 有効期間

(4) 発売日付

(5) 発売箇所名

 

(この章に規定する乗車券類の様式の変更又は補足等)

第59条 この章に於いて規定する乗車券の様式は、印刷上の形式であって、それぞれの乗車券類は、相当の事項を印刷するとともに、発売する際に、不足する事項又は印刷する事項を記入式とした事項等については、印象を押し、記載し、切断又は入鋏する等の方法によって補うものとする。

2 乗車券類の様式は、必要によって、次の各号に定めるところにより変更することがある。

(1) 前条第1項(乗車券類の表示事項) に規定する表示事項

Ⅰ 表示事項の一部の裏面表示

Ⅱ 表示事項の配列の変更

(2) 前号以外の様式

Ⅰ 乗車券類の寸法の変更

Ⅱ 表示事項の表示箇所、配列又は表示方法の変更

Ⅲ 表示事項の一部の省略又は追加

 

(字模様の印刷)

第60条 この章に規定する乗車券の表面には、別に定める場合を除き、様式第4号のとおりとする。

 

(乗車券の駅名等の表示方)

第61条 乗車券の駅名、旅客運賃の表示方は次の各号による。

(1) 乗車券の発駅名及び着駅名は、旅客運賃の計算方に従って表示する。ただし、貸切乗車券の乗車区間については、実際に乗降する駅名を表示する。

(2) 前号の規定にかかわらず、着駅名を、金額をもって表示することがある。

 

 

第2節 乗車券類の様式

第1款 普通乗車券の様式

 

(片道普通乗車券の様式)

第62条 片道普通乗車券の様式は、様式第5号のとおりとする。

 

(全線普通乗車券の様式)

第63条 全線普通乗車券の様式は、様式第6号のとおりとする。

 

 

第2款 定期乗車券の様式

 

(区間定期乗車券の様式)

第64条 区間定期乗車券の様式は、様式第7号のとおりとする。

 

(全線定期乗車券の様式)

第65条 全線定期乗車券の様式は、様式第8号のとおりとする。

 

 

第3款 貸切乗車券の様式

 

(貸切乗車券の様式)

第66条 貸切乗車券の様式は、様式第9号のとおりとする。

 

 

第4款 乗車整理券の様式

 

(乗車整理券の様式)

第67条 乗車整理券の様式は、様式第10号のとおりとする。

 

 

第6章 乗車券類の改札及び引渡し

第1節 通則

 

(乗車券類の改札)

第68条 乗車の目的で乗降場に入場し、又はそこから出場しようとするものは、所定の乗車券を所持して自動改札機又は係員の改札を受け、定められた場所から入出場しなければならない。

2 前項の規定によるほか、旅客は係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券類の改札を受けなければならない。

 

(乗車券類の引渡し)

第69条 旅客は、その所持する乗車券が効力を失い、若しくは不要となった場合又はその乗車券を使用する資格を失った場合は、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。

 

 

第2節 乗車券の改札及び引渡し

 

(普通乗車券の改札及び引渡し)

第70条 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に当該乗車券を自動改札機に投入又は係員に提示して入鋏等を受けるものとする。

2 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を終了した際に、当該乗車券を自動改札機による集札又は係員に引渡すものとする。

 

(定期乗車券の改札及び引渡し)

第71条 定期乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に当該乗車券を自動改札機に投入又は係員に提示してその改札を受けるものとする。

2 定期乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の有効期間が満了した際に、直ちにこれを係員に引渡すものとする。

 

(貸切乗車券の改札及び引渡し)

第72条 貸切乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際及び途中下車をする際に、当該乗車券を係員に提示してその改札を受けるものとする。

2 貸切乗車券を使用する旅客は、券面に表示された全行程の旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に引渡すものとする。

 

 

第3節 乗車整理券の改札及び引渡し

 

(乗車整理券の改札及び引渡し)

第73条 乗車整理券を使用する旅客は、指定列車に乗車する際に、その使用する乗車整理券を係員に提示して入鋏等を受けるものとする。

2 乗車整理券を使用する旅客は、下車した際等に、使用済みの乗車整理券を係員に引渡すものとする。

 

 

第7章 乗車変更等の取扱い

第1節 通則

 

(乗車変更等の取扱箇所)

第74条 乗車変更その他この章に規定する取扱いは、駅において行う。ただし、旅客運賃・料金の払い戻しは、旅行中止駅等所定の駅に限って取扱う。

 

(払戻し請求権行使の期限)

第75条 旅客は、旅客運賃・料金について払戻しの請求をすることができる場合であっても、当該乗車券類が発行の翌日から起算して1箇年を経過したときは、これを請求することができない。

 

(乗車変更をした乗車券について旅客運賃の収受又は払戻しをする場合の既収額)

第76条 乗車変更の取り扱いをした乗車券について、旅客運賃の収受又は払戻しをする場合は、旅客が現に所持する乗車券類を発駅で購入した場合の旅客運賃を収受しているものとして収受又は払戻しの計算をする。ただし、払戻しの場合は、旅客が実際に支払った旅客運賃・料金の額を限度として取扱う。

 

 

第2節 乗車変更の取扱い

第1款 通則

 

(乗車変更の種類)

第77条 旅客が、その所持する乗車券類に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする場合は、あらかじめ係員に申出てその承諾を受け、次の各号の変更(これらの変更を「乗車変更」という。)と取扱いを受けることができる。

(1) 当該乗車券による旅行開始前又は使用開始前に申出があった場合。

      乗車券類変更

(2) 当該乗車券による旅行開始後又は使用開始後に申出があった場合。

      区間変更

 

(乗車変更の取扱範囲)

第78条 乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限って取扱う。

 

(継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止)

第79条 有効期間を経過した乗車券を使用して継続乗車中の旅客に対しては、乗車変更の取扱いをしない。

 

(列車を指定した乗車券類を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限)

第80条 乗車する列車を指定した乗車券類を所持する旅客が乗車変更をする場合は、変更しようとする列車に相当の座席の余裕がある場合に限って取扱う。

 

(乗車変更の取扱いをした場合の乗車券の有効期間)

第81条 乗車変更の取扱いをした場合に交付する乗車券の有効期間は、原乗車券の有効期間から既に経過した日数(取扱当日は含めない。)を差し引いた残余の日数とする。

 

 

(別途乗車)

第82条 旅客が、乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が乗車変更の取扱いについて制限のあるものであるとき、又は旅客運賃計算の打切り等によって旅客の希望するとおりの変更の取扱いができないものであるときは、その取扱いをしない区間について、別途乗車として、その区間に対する相当の旅客運賃を収受して取扱う。

2 旅客が、乗車券に表示された発着区間内の未使用区間の駅を発駅として、当該駅から分岐する他の区間を別途に乗車する場合は、前項の規定に準じて取扱う。

(注1)「乗車変更に制限のある乗車券」とは、定期乗車券等をいう。

(注2)「旅客運賃計算の打切り等によって旅客の希望するとおりの変更の取扱いができないもの」とは、第78条(乗車変更の取扱範囲) に規定する乗車変更の取扱範囲をいう。

 

 

第2款 旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い

 

(乗車券類変更)

第83条 普通乗車券及び乗車整理券を所持する旅客は、旅行開始前又は使用開始前にあらかじめ係員に申出て、その承諾を受け、1回に限って当該乗車券から他の乗車券に変更(この変更を「乗車券類変更」という。)をすることができる。

2 乗車券類変更の取扱いをする場合は、原乗車券類に対する既に収受した旅客運賃及び料金と、変更する乗車券類に対する旅客運賃及び料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払戻しをする。

 

 

第3款 旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い

 

(区間変更)

第84条 旅客は、旅行開始後にあらかじめ係員に申出て、その承諾を受け、当該乗車券に表示された着駅を、当該着駅を越えた駅に変更(この変更を「区間変更」という。)することができる。ただし、定期乗車券を所持する旅客に対しては、別途乗車として取扱う。

2 原乗車券に対して区間変更の取扱いをする場合は、既に収受した旅客運賃と実際の乗車区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払戻しをしない。

 

 

第3節 旅客の特殊取扱い

第1款 通則

 

(旅客運賃の払戻しをしない場合)

第85条 旅客は、第44条(効力の特例) 等の規定により、途中駅から乗車した場合の旅客運賃の差額について払戻しを請求することができない。

 

第2款 乗車券の無札及び無効

 

(乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受)

第86条 旅客が、次の各号の1に該当する場合は、全線普通旅客運賃と、その99倍に相当する額の増運賃と合わせて収受する。

(1) 係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。

(2) 別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。ただし、旅客に悪意がなく、その証明のできる場合はこの限りでない。

(3) 第54条(定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合) の規定によって無効となる乗車券(偽造の乗車券を含む。)で乗車したとき。

(4) 乗車券改札の際のその提示を拒み、又はその取集めの際に引渡しをしないとき。

(5) 入鋏時刻から2時間以上を経過したとき。

 

(定期乗車券不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受)

第87条 第55条第1項(定期乗車券が無効となる場合) の規定により定期乗車券を無効として回収した場合(第55条第2項 において準用する場合を含む。)は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃と、その99倍に相当する額の増運賃とを合わせて収受する。

(1) 第55条第1項第1号から第5号 までの1に該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日(第5号 に該当する場合で効力の発生した日が異なる場合は発券日に近い日)から、同項第7号 に該当する場合は、その発売の日から、同項第8号 に該当する場合は、その有効期間満了の日の翌日から、それぞれその無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面に表示された区間(同項第5号の場合においては、各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とを合わせた区間)を毎日1往復(又は2回)ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃

(2) 第55条第1項第6号(定期乗車券が無効となる場合) に該当する場合であって、普通乗車券を使用したとき及び同項第9号又は第10号に該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃

 

(乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃の計算方)

第88条 第86条(乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受) の規定により旅客運賃・増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が判明しない場合においても、同条 の規定を適用する。

 

(着席整理券の無札及び不正使用旅客に対する着席整理料金・増運賃の収受)

第89条 係員の承諾を得ずに乗車整理券を事前に購入しないで特別列車に乗車した旅客は、第86条第1項第1号(乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受) の規定に該当するとみなし、無札旅客として、当該旅客の乗車駅からの着席整理料金に相当する料金と、その99倍の増料金とを合わせて収受する。

 

 

第3款 乗車券の紛失

 

(乗車券類紛失の場合の取扱方)

第90条 旅客が、旅行開始後、乗車券類を紛失した場合は、次の額を収受する。

  1500円

2 前項の場合、旅客は、旅行終了駅において全線普通乗車券の交付を請求することができる。ただし、定期乗車券を使用する旅客はこの限りでない。

3 旅客が、旅行開始前に、乗車券(定期乗車券を除く。)を紛失した場合は、全乗車区間に対する普通旅客運賃・料金を収受して、増運賃及び増料金は収受しない。

 

(再収受した旅客運賃・料金の払戻し)

第91条 旅客は、乗車券類を紛失した場合において、再収受した旅客運賃・料金の払戻しの請求をすることができない

 

 

第4款 任意による旅行の取りやめ

 

(旅行開始前の旅客運賃の払戻し)

第92条 旅客は、旅行開始前に普通乗車券が不要となった場合は、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、有効期間内(前売りの乗車券については有効期間の開始日前を含む。)であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払戻しを請求することができる。

 

(払戻しに関する証明書)

第93条 旅客が、定期乗車券が不要となり、当社が定める申請書を提出し、かつ、公的証明書等の提示により当該定期乗車券の記名人本人であることを証明した場合は、定期乗車券の払戻しを行う。

 

(使用開始前の定期旅客運賃の払戻し)

第94条 第92条(旅行開始前の旅客運賃の払戻し) の規定は、有効期間の開始日前の定期乗車券について準用する。

 

(旅行開始前の貸切旅客運賃の払戻し)

第95条 旅客は、旅行開始前に貸切乗車券が不要となった場合は、始発駅出発時刻前までにこれを駅に差し出したときに限って、既に支払った貸切旅客運賃の払戻しを請求することができる。この場合は、手数料として乗車券1枚につき発売額に対する2割を支払うものとする。

2  貸切旅客の人員が、旅行開始前に減少した場合で、請求があるときは、現状した人員に対し、前項の規定を準用して旅客運賃を払い戻すことがある。

 

(着席整理料金の払戻し)

第96条 旅客は、着席して意見が不要となった場合は、その指定を受けた列車がその乗車駅を出発する時刻までにこれを駅に差し出したときに限って、既に支払った着席整理料金の払戻しを請求することができる。

 

 

 

(旅行開始後の旅客運賃の払戻し)

第97条 旅客は、片道普通乗車券を使用して旅行開始した後、旅行を中止した場合は、その乗車券は前途に対して無効として回収し、旅客運賃の払戻しはしない。

 

(不乗区間に対する旅客運賃の払戻しをしない場合)

第98条 旅客は、第44条(効力の特例) の規定により乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始した場合の不乗区間について、旅客運賃の払戻しを請求することができない。

 

(定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払戻し)

第99条 旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となったときは、有効期間内である場合に限って、これを当社の指定した箇所に差し出して、既に支払った定期旅客運賃から使用経過日数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額の払戻しを請求することができる。

2 前項の計算については、払戻請求の当日は経過日数に算入して計算する。

 

(旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃の払戻し)

第100条 旅客は、旅行開始後、次の各号の1に該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が有効期間内であるときは、1回に限って、乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなった日の前日までの日数について、乗車券の有効期間の延長を請求し、又は既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払戻しをその旅行を中止した駅に請求することができる。

(1) 傷痍疾病によって旅行を中止したとき。

(2) 国議会又は州議会から喚問その他これに類する行政権又は司法権の発動によって、旅行を中止したとき。

2 前項の規定による有効期間の延長の請求は、旅行開始前の乗車券についても、これを準用する。

3 定期乗車券又は貸切乗車券を使用する旅客は、前2項の請求をすることができない。

4 第1項の規定による旅客運賃の払戻しを請求する旅客は、その所持する乗車整理券についても既に支払った料金から既に乗車した区間の料金を差し引いた残額の払戻しを請求することができる。

5 旅客は、第1項及び第2項の規定により乗車券の有効期間の延長の取扱いを請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅に申出て、その乗車券を駅に預けるものとし、かつ、旅行を再び開始する際、乗車券に有効期間延長の証明を受けた上、これを受け取るものとする。この場合、旅客が第1項の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。

 

(傷痍疾病等の場合の証明)

第101条 旅客は、前条の規定により有効期間の延長又は旅客運賃の払戻しを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを提示するものとする。

 

(有効期間延長の特例)

第102条 発行当日限り有効の乗車券を所持する旅客が、当日最終列車に乗り遅れた場合は、直ちに当該乗車券を係員に提示して有効期間の延長を請求することができる。この場合は、その翌日まで有効期間を延長する。

 

 

第5款 運行不能及び遅延

 

(列車の運行不能・遅延の場合の取扱方)

第103条 旅客は、旅行開始後又は使用開始後に次の各号の1に該当する事由が発生した場合には、全線普通乗車券又は全線定期乗車券を除き、当該各号に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし、定期乗車券を使用する旅客は他経路乗車の取扱いに限って、これを請求することができる。

(1) 列車が運行不能となったとき。

Ⅰ 第104条(旅行中止による旅客運賃の払戻し) に規定する旅行の中止及び旅客運賃の払戻し。

Ⅱ 第105条(無賃送還の取扱方) に規定する無賃送還並びに旅客運賃の払戻し。

Ⅲ 第107条(不通区間の別途旅行の取扱方) に規定する不通区間の別途旅行並びに旅客運賃及び料金の払戻し。

Ⅳ 第108条(定期乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払戻し) に規定する定期乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払戻し。

(2) 列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で、接続予定の列車の出発時刻から1時間以上にわたって目的地に出発する列車等に接続を欠いたとき(接続を欠くことが確実なときを含む。)または着駅到着時刻に 2 時間以上遅延したとき(遅延することが確実なときを含む。)。

Ⅰ 第104条(旅行中止による旅客運賃の払戻し)  に規定する旅行の中止並びに旅客の運賃の払戻し。

Ⅱ 第105条(無賃送還の取扱方) に規定する無賃送還並びに旅客運賃の払戻し。

Ⅲ 第108条(定期乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払戻し) に規定する有効期間の延長。

(3) 車両の故障その他旅客の責任にならない事由によって、当該列車に乗車できないとき。

Ⅰ 第104条(旅行中止による旅客運賃の払戻し) に規定する旅行の中止並びに旅客運賃の払戻し。

Ⅱ 第105条(無賃送還の取扱方) に規定する無賃送還及び旅客運賃の払戻し。

2 旅客は、旅行開始前又は開始後に、前項各号に定める事由が発生したため、事故発生前に購入した乗車券(定期乗車券を除く。)が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して、既に支払った旅客運賃及び料金の払戻を請求することができる。

 

(旅行中止による旅客運賃の払戻し)

第104条 前条第1項(列車の運行不能・遅延の場合の取扱方) の規定により旅客が旅行を中止し、乗車券類を駅に差し出して旅客運賃及び料金の払戻しを請求した場合は、旅行中止駅・着駅間に対する旅客運賃の払戻しをする。ただし、払い戻す額は、購入した運賃・料金を上限とする。

 

(無賃送還の取扱方)

第105条 第103条第1項(列車の運行不能・遅延の場合の取扱方) の規定による旅客の無賃送還の取扱いは、次の各号に定めるところによる。

(1) 無賃送還は、その事実が発生した際、使用していた乗車券の券片に表示された発駅までとする。この場合、当該乗車券が発駅共通のものであるときは、発駅共通区間内の旅客の希望駅までとする。

(2) 無賃送還は、最近の時刻に乗車券面に表示された発駅に向けて出発する列車(特別列車を除く。)による。

(3) 無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。

(4) 旅客が、前各号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。

2 前項の無賃送還を行った場合は、次の各号の定めるところにより旅客運賃の払戻しをする。ただし、全線普通乗車券を使用する旅客については、払戻しの取扱いをしない。

(1) 発駅まで無賃送還したときは、既に収受した旅客運賃の全額

(2) 発駅に至る途中駅まで無賃送還したとき、又は無賃送還中の途中駅に下車したときは、途中駅・着駅間の普通旅客運賃を払い戻す。

 

 

(運行不能等の場合の旅客運賃・料金の払戻し駅)

第106条 第104条(旅行中止による旅客運賃の払戻し) 又は前条(無賃送還の取扱方) の規定により、旅客運賃の払戻しを受けようとする旅客は、次の各号の定める駅で旅客運賃の払戻しの請求をしなければならない。

(1) 無賃送還の取扱いを受けない旅客は、旅行中止駅

(2) 無賃送還の取扱いを受ける旅客は、送還の終えた駅

 

(定期乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払戻し)

第107条 旅客は、第103条(列車の運行不能・遅延の場合の取扱方) の規定により定期乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払戻しをする場合は、列車が運行休止のため、引き続き2日以上その乗車券を使用できなくなったときに限り、その乗車券を当社の指定した箇所に差し出して、次の各号に定める取扱いを選択のうえ、請求することができる。ただし、定期乗車券にあっては有効期間の満了日(継続発売の場合はその発売日)以降に取扱う。

(1) 相当日数の延長

(2) 使用しない区間の原定期乗車券と同一の種類及び有効期間による定期旅客運賃を次の日数で除し、その1円未満の端数を1円単位に切り上げだ日割り額に、休止日数を乗じ端数計算した額

Ⅰ 有効期間が1箇月のものにあっては30日

Ⅱ 有効期間が2箇月のものにあっては60日

Ⅲ 有効期間が3箇月のものにあっては90日

Ⅳ 有効期間が4箇月のものにあっては120日

Ⅴ 有効期間が5箇月のものにあっては150日

Ⅵ 有効期間が6箇月のものにあっては180日

Ⅶ 有効期間が1箇年のものにあっては360日

 

(着席整理料金の払戻しの特例)

第108条 運輸上の支障その他当社の責に帰する事由によって、特別列車において座席を利用できなかった場合は、着席整理券を所持する旅客は原券を差し出し着席整理料金の全額の払戻しを請求することができる。

 

(列車の運行不能・遅延等その他の請求)

第109条 旅客は、第103条(列車の運行不能・遅延の場合の取扱方) 又は前条(着席整理料金の払戻しの特例) に規定する事由が発生した場合は、その原因が当社に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、第103条(列車の運行不能・遅延の場合の取扱方) から前条(着席整理料金の払戻しの特例) に定める取扱いに限って請求することができる。

2 旅客は、列車等の運行不能若しくは遅延が発生した場合は、前項に規定するものを除いて、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、次の各号による事項及びその他一切の請求をすることはできない。

(1) 旅客が当社線に代わる移動手段を利用する費用の補償。

(2) 旅客が被る精神的苦痛、機会損失(逸失利益)及び当社と関係のない第三者との関係において発生する損害の賠償。

(3) 手荷物に関する損害の賠償。

(4) その他間接的に発生する損害の賠償。

 

 

第6款 誤乗及び誤購入

 

(誤乗区間の無賃送還)

第110条 旅客(定期乗車券を使用する旅客を除く。)が乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限って、最近の列車(特別列車を除く。)によって、その誤乗区間について、無賃送還の取扱いをする。

2 前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しない。

 

(誤乗区間無賃送還の取扱方)

第111条 前条(誤乗区間の無賃送還) の規定による無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。

2 旅客が、無賃送還中に途中下車したときは、無賃送還を無効として第84条(区間変更) の規定を準用する。

 

(乗車券類の誤購入の場合の取扱方)

第112条 旅客が、誤ってその希望する乗車券類と異なる乗車券類を購入した場合で、その誤購入の事由が駅名の同一・類似その他やむを得ないと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券類に変更の取扱いをする。

2 前項の場合は、既に収受した旅客運賃・料金と正当な旅客運賃・料金とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払戻しをする。

 

 

第8章 入場券

 

(入場券の発売)

第113条 6歳以上の者が、乗車以外の目的で入場しようとする場合は、入場券を購入し、これを所持しなければならない。この場合、入場者の年齢別の区分については、第34条(旅客の区分及びその旅客運賃・料金)第1項 の規定を準用する。

2 入場券は駅において、係員又は自動券売機により発売する。この場合、入場券の使用時間(入鋏時刻から2時間以内)を制限して発売することがある。

3 前項後段の規定により入場券の使用時間を制限する場合は、券面に入鋏時刻及び使用時間を制限する旨表示して発売する。

 

(入場料金)

第114条 入場券の料金は、次のとおりとする。

  6歳以上  100円

 

(入場券の効力)

第115条 入場券は、発売駅で発売当日中に1人1回に限って使用することができる。この場合、第113条第2項 (入場券の発売)の規定により使用時間を制限して発売した入場券にあっては、当該制限された時間(以下「制限使用時間」という。)内に限って使用することができる。

2 入場券所持者は、車内に立ち入ることができない。

 

(入場券が無効となる場合)

第116条 入場券は、次の各号の1に該当する場合は、無効として回収する。

(1) 券面表示事項を塗り消し、又は改変して使用したとき。

(2) 発売駅以外の駅で使用したとき。

(3) 制限使用時間を超えて使用したとき。ただし、この場合にあっては、使用時間の内制限使用時間を超えた時間(以下「超過使用時間」という。)について無効とする。

(4) その他入場券を不正行為の手段として使用したとき。

2 前項の規定は、偽造の入場券を使用して入場した場合に準用する。

 

(入場券の様式)

第117条 入場券の様式は、様式第11号のとおりとする。

 

(入場券の改札及び引渡し)

第118条 入場券を使用する旅客は、入場の際に自動改札機に投入又は係員に提示して入鋏等を受けるものとする。

2 入場券は、その使用を終えたときは、直ちに自動改札機による集札又は係員に引渡すものとする。

3 入場券は、その効力を失った場合は、直ちに係員に引渡すものとする。

 

(無札入場者)

第119条 乗車以外の目的によって、入場券を所持しないで入場した場合、又は第116条第1項(入場券が無効となる場合) の規定により入場券を無効として回収した場合は、当該入場者から第114条(入場料金) の規定による入場料金の100倍を収受する。

2 前項の規定は、第114条(入場料金) 第2項の規定により偽造の入場券を回収した場合に準用する。

 

(入場料金の払戻し)

第120条 第6条(旅客運送の制限又は停止) の規定により入場券の使用を制限し、または停止した場合は、入場料金の払戻しを請求することができる。

2 第1項に定める場合を除き、入場料金の払戻しはしない。

 

 

第9章 手回り品

 

(手回り品および持込禁制品)

第121条 旅客は、次条(車内持込手回り品の範囲) に規定するところにより、その携帯する物品を手回り品として車内に持ち込むことができる。

ただし、次の各号の1に該当する物品は、車内に持込むことができない。

(1) 別表第3号に掲げるもの(以下「危険品」という。)及び他の旅客に危害を及ぼすおそれがあるもの。

(2) 暖炉及び焜炉(乗車中に使用するおそれがないと認められるもの及び懐炉を除く。)

(3) 死体

(4) 動物(少数量の小鳥、小虫類、幼生雛及び魚介類で容器に入れたもの、次条第3項(車内持込手回り品の範囲) の規定する身体障碍者補助犬若しくは盲導犬又は第123条第4項(車内持込手回り品の範囲) の規定により持込みの承諾を受けた動物を除く。)

(5) 不潔又は臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの。

(6) 車両を破損するおそれがあるもの。

2 旅客は、別表第3号に掲げる適用除外の物品および前項第2号に定める適用除外の物品を手回り品として車内に持込む場合は、不注意等により内容物が漏れ出ること等が無いよう措置するものとする。

3 旅客が、手回り品中に危険品を収納している疑いがあるときは、その旅客の立ち合いを求め、手回り品を点検することがある。

4 前項の規定により、手回り品の内容の点検を求めた場合、これに応じない旅客は、前途の乗車をすることができない。

 

(車内持込手回り品の範囲)

第122条 旅客は、列車の状況により、運輸上支障を生じるおそれがないと認められたときに限り、その重量が25キログラム以内のものを車内に2個まで持込むことができる。

2 旅客は、前項に規定する制限内であっても、自転車及びサーフボードについては、次の各号の1に該当する場合に限り、車内に持込むことができる。

(1) 自転車であって、解体して専用の袋に収納したもの又は折り畳み式自転車であって、折り畳んで専用の袋に収納したもの。

(2) サーフボードであって、専用の袋等に収納したもの。

3 旅客は、列車の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、次の各号の1に該当する犬を車内に随伴させることができる。

(1) 身体障碍者補助犬法に規定する認定を受けた身体障碍者補助犬。ただし、同法に規定された表示を行い、旅客が身体障碍者補助犬認定証を所持する場合に限る。

(2) 道路交通法にいう政令で定める盲導犬。ただし、盲導犬がハーネス(引具)をつけ、旅客が盲導犬使用者証を所持している場合に限る。

4 旅客は、子犬、猫、鳩又はこれらに類する小動物(猛獣又は毒を持つ動物を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するものは、第1項に規定する個数制限にかかわらず車内に持ち込むことができる。

(1) 容器に収納し、かつ、他の旅客に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがないと認められるもの。

(2) 容器に収納した重量が10キログラム以内のもの。

5 旅客が、自己の身の回り品として携帯する傘、杖、ハンドバッグ、ショルダーバッグ等は、第1項の規定する個数制限にかかわらず、これを車内に持ち込むことができる。

 

(持込禁制品または制限外手回り品を持込んだ場合の処置)

第123条 旅客が、第121条第1項(手回り品および持込禁制品) ただし書きの規定により、車内の持ち込むことのできない物品または前条(車内持込手回り品の範囲) に規定する持ち込み制限を超える物品を当社の承諾を受けないで車内に持ち込んだ場合は、旅客を最近の駅に下車させ、かつ、乗車券は第53条(乗車券が前途無効となる場合) の規定により、その後の乗車について無効として回収する。

 

(手回り品の保管)

第124条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。

 

 

この規則は、2016年4月2日から施行する。 

別表第1号(第35条)

片道普通旅客運賃

営業キロ 普通旅客運賃 営業キロ 普通旅客運賃

1 100 22 350

2 150 23 400

3 150 24 400

4 150 25 400

5 180 26 450

6 180 27 450

7 180 28 450

8 210 29 500

9 210 30 500

10 210 31 500

11 240 32 550

12 240 33 550

13 240 34 550

14 270 35 600

15 270 36 600

16 270 37 600

17 300 38 650

18 300 39 650

19 300 40 650

20 350 41 700

21 350 42 700

 

 

別表第2号(第37条)

区間定期旅客運賃

営業

キロ 1箇月 2箇月 3箇月 4箇月 5箇月 6箇月 1箇年

1 4,200 8,280 12,240 16,080 19,800 23,400 43,200 

2 6,300 12,420 18,360 24,120 29,700 35,100 64,800 

3 6,300 12,420 18,360 24,120 29,700 35,100 64,800 

4 6,300 12,420 18,360 24,120 29,700 35,100 64,800 

5 7,560 14,910 22,040 28,950 35,640 42,120 77,760 

6 7,560 14,910 22,040 28,950 35,640 42,120 77,760 

7 7,560 14,910 22,040 28,950 35,640 42,120 77,760 

8 8,820 17,390 25,710 33,770 41,580 49,140 90,720 

9 8,820 17,390 25,710 33,770 41,580 49,140 90,720 

10 8,820 17,390 25,710 33,770 41,580 49,140 90,720 

11 10,080 19,880 29,380 38,600 47,520 56,160 103,680 

12 10,080 19,880 29,380 38,600 47,520 56,160 103,680 

13 10,080 19,880 29,380 38,600 47,520 56,160 103,680 

14 11,340 22,360 33,050 43,420 53,460 63,180 116,640 

15 11,340 22,360 33,050 43,420 53,460 63,180 116,640 

16 11,340 22,360 33,050 43,420 53,460 63,180 116,640 

17 12,600 24,840 36,720 48,240 59,400 70,200 129,600 

18 12,600 24,840 36,720 48,240 59,400 70,200 129,600 

19 12,600 24,840 36,720 48,240 59,400 70,200 129,600 

20 14,700 28,980 42,840 56,280 69,300 81,900 151,200 

21 14,700 28,980 42,840 56,280 69,300 81,900 151,200 

22 14,700 28,980 42,840 56,280 69,300 81,900 151,200 

23 16,800 33,120 48,960 64,320 79,200 93,600 172,800 

24 16,800 33,120 48,960 64,320 79,200 93,600 172,800 

25 16,800 33,120 48,960 64,320 79,200 93,600 172,800 

26 18,900 37,260 55,080 72,360 89,100 105,300 194,400 

27 18,900 37,260 55,080 72,360 89,100 105,300 194,400 

営業

キロ 1箇月 2箇月 3箇月 4箇月 5箇月 6箇月 1箇年

28 18,900 37,260 55,080 72,360 89,100 105,300 194,400 

29 21,000 41,400 61,200 80,400 99,000 117,000 216,000 

30 21,000 41,400 61,200 80,400 99,000 117,000 216,000 

31 21,000 41,400 61,200 80,400 99,000 117,000 216,000 

32 23,100 45,540 67,320 88,440 108,900 128,700 237,600 

33 23,100 45,540 67,320 88,440 108,900 128,700 237,600 

34 23,100 45,540 67,320 88,440 108,900 128,700 237,600 

35 25,200 49,680 73,440 96,480 118,800 140,400 259,200 

36 25,200 49,680 73,440 96,480 118,800 140,400 259,200 

37 25,200 49,680 73,440 96,480 118,800 140,400 259,200 

38 27,300 53,820 79,560 104,520 128,700 152,100 280,800 

39 27,300 53,820 79,560 104,520 128,700 152,100 280,800 

40 27,300 53,820 79,560 104,520 128,700 152,100 280,800 

41 29,400 57,960 85,680 112,560 138,600 163,800 302,400 

42 29,400 57,960 85,680 112,560 138,600 163,800 302,400 

 

 

別表第3号(第121条)

危 険 品

番 号

品 目 危険品の品目 適用除外の品目

1 火薬類 (1)火薬

 Ⅰ 黒色火薬、その他硝酸塩を主とする火薬

 Ⅱ 無煙火薬、その他小酸エステルを主とする火薬

 Ⅲ 過塩素酸塩を主とする火薬

(2)爆薬

 Ⅰ 雷こう、その他の起爆薬

 Ⅱ 硝安爆薬

 Ⅲ 塩素酸カリ爆薬

 Ⅳ カーリット

 Ⅴ その他の硝酸塩、塩素酸塩又は過塩素酸塩を主とする爆薬

 Ⅵ 硝酸エステル

 Ⅶ ダイナマイト類

 Ⅷ ニトロ化合物とこれを主とする爆薬

(3)火工品

  雷管、実包、空包、信管、火管、導爆線、雷管又は火管付薬きょう、火薬又は爆薬を装てんした弾丸類、星火を発する榴弾、救命索発射器用ロケット、その他の火工品  次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。

(1)銃用火薬で、容器・荷造ともの重量が1キログラム以内のもの。

(2)振動・衝撃等によって発火する恐れのない容器に収納した銃用雷管又は銃用雷管付き薬きょうで400個以内のもの。

(3)銃用実包又は銃用空包で、弾帯又は薬ごうにそう入し、又は振動・衝撃等によって発火する恐れのない容器に収納した200個以内のもの。

2 高圧

ガス (1)圧縮ガス

  アセチレンガス、天然ガス、水素ガス、硫化水素ガス、一酸化炭素ガス、石炭ガス、水性ガス、空気ガス、アンモニアガス、塩素ガス、酸素ガス、窒素ガス、炭酸ガス(二酸化炭素)、亜酸化窒素ガス(笑気ガス)、ホスゲンガス、オゾン、ヘリウム、アルゴン、ネオンガス、その他の圧縮ガス及びその製品

(2)液化ガス

液体空気、液体窒素、液体酸素、液体アンモニア、液体塩素、液化プロパン、液体炭酸、液体亜硫酸、フレオン―12、フレオン―22、液化シアン化水素(液体青酸)、塩化エチル、塩化メチル(メチルクロライド)、液化酸化エチレン、塩化ビニルモノマ、液体メタン、その他の液化ガス及びその製品  次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、中身が漏れることを防ぐための適当な方法で保護してあるものに限る。

(1)医療用又は携帯用酸素容器に封入した酸素ガスで2本以内のもの。

(2)消火器内に封入した炭酸ガスで2本以内のもの。

(3)日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な高圧ガスを含む製品で、2リットル以内のもの又は容器・荷造ともの重量が2キログラム以内のもの。

3 マッチ

と軽火

工品 (1)マッチ

安全マッチ、硫化リン マッチ、黄リンマッチ

(2)軽火工品

導火線、電気導火線、信号えん管、信号火せん、発煙信号かん(発煙筒を含む。)、発煙剤、煙火、がん具煙火、競技用紙雷管(大形紙雷管を含む。)、がん具用軽火工品、始動薬、冷始動薬(始動栓、発火薬又は着火器ともいう。)、冷始動発熱筒、始発筒その他の軽火工品  次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。

(1)安全マッチで、容器・荷造ともの重量が3キログラム以内のもの。

(2)導火線又は電気導火線で、容器・荷造ともの重量が3キログラム以内のもの。

(3)がん具煙火、競技用紙雷管及びその他のがん具用軽火工品で、容器・荷造ともの重量が1キログラム以内のもの。

(4)信号えん管及び信号火せんで実重量が500グラム以内のもの。

(5)始動薬、冷始動薬、冷始動発熱筒及び始発筒で、容器・荷造ともの重量が3キログラム以内のもの。

4 油紙、

油布類 (1)油紙、油布とその製品

(2)擬ウールじゆうとその製品

(3)動植物油脂ろうを含有するその他の動植物性繊維  容器・荷造ともの重量が5キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

5 可燃性

液体 (1)鉱油原油、揮発油、ソルベントナフタ、コールタール軽油、ベンゼン(ベンゾール)、トルエン(トルオール)、キシレン(キシロール又はザイロール)、メタノール(メチルアルコール又は木精)、アルコール(変性アルコールを含む。)、アセトン、二硫化炭素、酢酸ビニルモノマ、エーテル、コロジオン、クロロシラン、アセトアルデヒド、パラアルデヒド、ジエチルアルミニウム、モノクロライド、モノメチルアミン、トリメチルアミンの水溶液、ジメチルアミン、ピリジン、酢酸アルミ、酢酸エチル、酢酸メチル、義酸エチル、プロピルアルコール、ビニルメチルエーテル、臭化エチル(エチルブロマイド)、酢酸ブチル、アルミアルコール、ブタノール(ブチルアルコール)、フーゼル油、松根油、テレビン油(松精油)、灯油(石油)、軽油(ガス油)、重油(バンカー油、デイーゼル重油)、その他の可燃性液体及びその製品(ペンキ等)

(2)ニトロベンゼン(ニトロベンゾール)

(3)ニトロトルエン(ニトロトルオール)  日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な可燃性液体を含む製品(揮発油等の可燃性液体そのものは除く。)で、2リットル以内のもの又は容器・荷造ともの重量が2キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、中身が漏れることを防ぐための適当な方法で保護してあるものに限る。

6 可燃性

固体  金属カリウム、金属ナトリウム(金属ソーダ)、カリウムアマルガム、ナトリウムアマルガム、マグネシウム(粉状、箔状又はひも状のものに限る。)、アルミニウム粉、黄リン、硫化リン、ニトロセルローズ、硝石(硝酸カリウム)、硝酸アンモニウム(硝酸アンモン又は硝安)、ピクリン酸、ジニトロベンゼン、ジニトロナフタリン、ジニトロトルエン、ジニトロフエノール、その他の可燃性固体及びその製品 日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な可燃性固体を含む製品で、容器・荷造ともの重量が2キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

7 吸湿性

熱物 ハイドロサルハイト、生石灰(酸化カルシウム)、低温焼成ドロマイト、リン化カルシウム、カーバイド(炭化カルシウム) 乾燥した状態のカーバイドで、破損するおそれのない容器に密閉した1個の重量が20キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

8 酸類 (1)強酸類

硝酸、硫酸、塩酸、塩化スルホン酸(塩化スルフリルを含む。)、沸化水素酸

(2)薬液を入れた鉛蓄電池 次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。

(1)酸類で、密閉した容器に収納し、且つ、破損するおそれのないよう荷造した0.5リットル以内のもの。

(2)薬液を入れた鉛蓄電池で、堅固な木箱に入れ、且つ、端子が外部に露出しないように荷造したもの。

9 酸化腐しょく剤 塩素酸カリウム、塩素酸バリウム(塩酸バリウム)、塩素酸ナトリウム(塩素酸ソーダ)、過塩素酸アンモニウム(過塩素酸アンモン)、塩化リン、過酸化ナトリウム(過酸化ソーダ)、過酸化バリウム、晒粉、臭素(ブロム)、塩素酸カルシウム、塩素酸銅、塩素酸ストロンチウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸化亜鉛、過酸化カルシウム、過酸化マグネシウム、過酸化アンモニウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、臭化ベンジル、青臭化ベンジル、塩化アセトフエノン(クロルアセトフエノン)、ジニトロソレゾルシン鉛、パラトルオールスロホタロリツト、四塩化チタン、三酸化クローム(無水クロム酸)、過酸化ベンゾイル、シリコンAC87、その他の酸化腐しよく剤及びその製品  次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。

(1)酸化腐しよく剤で、密閉した容器に収納し、且つ、破損するおそれのないよう荷造した0.5リットル以内のもの。

(2)晒粉及び酸化腐しよく剤製品で、容器・荷造ともの重量が3キログラム以内のもの。

10 揮散性

毒物  硫酸ジメチル(ジメチル硫酸)、フエロシリコン、塩化硫黄、クロルピクリン、四エチル鉛、クロロホルム、ホルマリン、メチルクロライド、液体青酸、その他の揮散性毒物  次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。

(1)クロロホルム、ホルマリン及び液体青酸で、密閉した容器に収納し、且つ、破損するおそれのないよう荷造した0.5リットル以内のもの。

(2)揮散性毒物のうち試薬として用いるもので、容器・荷造ともの重量が3キログラム以内のもの。

11 放射性

物質  核燃料物質、放射性同位元素(ラジオ・アイソトープ)

12 セルロイド類  セルロイド素地、セルロイドくず、セルロイド製品及び同半製品 日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能なセルロイド製品で実重量が300グラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

13 農薬  銅剤、水銀剤、硫黄剤、ホルマリン剤、ジネブ剤、石灰剤、ヒ素剤、除虫菊剤、ニコチン剤、デリス剤、BHC剤、DDT剤、アルカリ剤、鉱油剤、クロールデン剤、燐剤、浮塵子駆除油剤、DN剤、燻蒸剤、殺鼠剤、除草剤、展着剤  次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。

(1)農薬取締法の適用を受けないもの。

(2)拡散用高圧容器に封入した農薬で2本以内のもの。

14 生物  国立研究所製生物  次の各号に掲げる生物は、手回り品として車内に持ち込むことができる。

(1)遺伝子操作を受けていないもの。

(2)生態系に影響を及ぼさないと証明されているもの。

 備考 この表において、「実重量が何グラム以内」の例により表示された重量はその内容物の実重量を示すもので、容器・荷造等の重量は含まない。

 

様式第1号(第24条)

定期乗車券購入申込書

 

縦:14.8センチメートル、横:21.0センチメートル

 

 

様式第2号(第28条)

貸切旅行申込書

 

縦:29.7センチメートル、横:21.0センチメートル

 

様式第3号(第30条)

貸切旅行変更・取消申込書

 

 

様式第4号(第60条)

字模様

 

 

様式第5号(第62条)

片道普通乗車券の様式

 

 

様式第6号(第63条)

全線普通乗車券の様式

 

様式第7号(第64条)

区間定期乗車券の様式

 

 

様式第8号(第65条)

全線定期乗車券の様式

 

 

様式第9号(第66条)

貸切乗車券の様式

 

様式第10号(第67条)

乗車整理券の様式

 

 

様式第11号(第117条)

入場券の様式

 

 

様式第12号(第14条)

乗車駅証明書の様式